マンション売却を任せても大丈夫?不動産会社の信頼性がわかる3つの基本情報

マンション売却を任せて大丈夫?不動産会社の信頼性がわかる3つの基本情報

大切な資産である自宅マンションを売却する場合、売主であれば誰でも信頼できる不動産会社に仲介を頼みたいと思います。

そのため、売主は、自宅の売却を依頼する不動産会社を慎重に選ばなければなりません。
しかし、不動産業界には悪徳業者が存在するのも事実。

ところが、はじめて自宅を売却する売主には、数多くの不動産会社の中からどのように信頼性の高い会社を見つけたら良いのかがわかりません。

そこで「信頼性の高い不動産会社の見分け方」をご紹介します。

なお、売主が実際に不動産会社を選ぶ時は、不動産会社の良し悪しだけでなく、担当者の人柄や売却物件のタイプなども考慮して検討しなければなりません。

「良い担当者の見分け方」や「売却物件タイプでの選び方」については別のページで詳しくご紹介していますので、そちらも不動産会社選びの参考にしてください。

もっと知りたい

良い担当者の見分け方

不動産会社の信頼性は3つの基本情報を調べましょう。

売主が不動産会社を選ぶ時に気になるのは「悪徳業者でないかどうか」。

不幸にも売主が悪徳業者に売却を依頼してしまうと、売主の利益を考えず、不動産会社や担当者の都合で自宅を必要以上の安値で売却しまう可能性もあります。

そのため、売主が不動産会社を選ぶ時には、誠実な会社なのか、法律違反の履歴はないかなど「不動産会社の信頼性」について調べておかなければなりません。

そこで役に立つのが不動産会社の3つの基本情報。

売主があらかじめ3つの基本情報を調べておくと、依頼予定の不動産会社が堅実な会社なのかを判断することができるようになります。

【不動産会社の信頼性がわかる3つの基本情報】
1, 不動産会社(宅建業者)の免許の種類と更新回数
2, 過去の行政処分の有無
3, 業界団体への加盟の有無

それでは、不動産会社の信頼性の判断に役立つ3つの基本情報と調べ方について詳しく見てみましょう。

1, 不動産会社(宅建業者)の免許の種類と更新回数

不動産会社は「宅建業免許(営業許可の免許)の種類」で「会社の事業規模」や「地元密着型の不動産会社かどうか」がわかります。

不動産の売買や賃貸を仲介する業者のことを、正式には「宅地建物取引業(宅建業)」と言います。

そして、宅建業を行う不動産会社(宅建業者)は宅地建物取引業法により「国土交通大臣」または「都道府県知事」の免許を受けなければ営業することができません。

そこで、売却仲介を行う不動産会社が必ず取得している「大臣免許」と「知事免許」の違いを見てみましょう。

不動産会社(宅建業者)の免許の違い

大臣免許(国土交通大臣)

2つ以上の都道府県に事務所(本支店)を設置している不動産会社が受ける免許。
全国展開している大手不動産会社は大臣免許を取得して営業しています。

知事免許(各都道府県知事)

1つの都道府県内だけに事務所(本支店)を設置している不動産会社が受ける免許。
地元密着型の不動産会社が受ける免許ですが、他府県の物件を取り扱うこともできます。

ただし、この2種類の免許の「効力」に違いはありません。
あくまでも、不動産会社の「事務所の所在地」で受ける免許の種類が違うだけです。

しかし「大臣」と「知事」の名称のイメージで「大臣免許の方が良い会社」、「大臣免許の方が強い権限がある」と思い込んでいる人も多いので要注意。

また、大臣免許は、主に大手不動産会社が受けている免許なので、余計に勘違いしてしまいがちですが、事業規模や免許の種類は信頼性には全く関係がありません。

大臣免許は、主に大手不動産会社が受けている免許なので、余計に勘違いしてしまいがちですが、事業規模や免許の種類は信頼性には全く関係がありません。

免許の更新回数も必ずチェックしましょう。

なお、売主が不動産会社の免許の種類を調べる時には、免許番号に記載されている「免許の更新回数」にも注目しましょう。

大臣免許と知事免許は、それぞれ「5年に1度」の更新が必要。
そして、免許が更新されると業者の免許番号に更新回数も記載されます。

そのため、免許番号にある更新回数を見れば、不動産会社の経営年数がある程度わかり「歴史の浅い会社」か「老舗の会社」なのかを見分けることができるのです。

そこで、不動産会社の免許番号の見方をご紹介します。

宅建業の免許番号の見方

免許番号は「免許権者(更新回数)免許番号」という統一された形式で表記されています。

たとえば、宅建免許番号が「大阪府知事免許(5)第××××号」の場合であれば、知事免許を5回更新していることがわかります。

そして、同一都道府県内でのみで営業していることがわかる「知事免許」を更新しているので「大阪だけで20年以上営業している老舗の不動産屋」ということもわかるのです。

では、不動産会社の免許番号はどこで確認できるのでしょうか?

免許番号を確認する方法と更新回数による信頼性

不動産会社が受けている免許番号は「事務所」に標識の掲示が義務付けられています。
また、不動産広告にも免許番号の表示義務があります。

そのため、候補に検討している不動産会社があれば、広告などで免許の種類や更新回数をチェックしてみてください。

不動産会社が受けている免許番号は「事務所」に標識の掲示が義務付けられています。 また、不動産広告にも免許番号の表示義務があります。 ただし「知事免許」の不動産会社が業務を拡大して「大臣免許」を取得すると、更新回数が(1)にリセットされるので要注意。

ただし「知事免許」の不動産会社が業務を拡大して「大臣免許」を取得すると、更新回数が(1)にリセットされるので要注意。

大臣免許の場合は、免許の更新回数が少ないからといって、必ずしも営業年数が短くて実績がない会社というわけではありません。

むしろ、業績が好調で他府県にも支店を出し、知事免許から大臣免許に変わった可能性もあるのです。

なお、免許の更新回数が多い老舗の不動産会社だから信頼できるとも限りません。
なぜなら、過去に違反を犯して行政処分を受けた会社でも、免許の更新はできるからです。

では、行政処分を受けた経験がある不動産会社かどうかを確認するにはどうしたらよいのでしょうか?

2, 過去の行政処分歴の有無

不動産会社は「宅地建物取引業法」や「民法」などの法律により、様々な規制や義務があります。

そのため、法律に違反すると「業務改善命令(指示処分)」、「業務停止処分」、「免許取り消し処分」の3種類の行政処分(監督処分)を受ける場合もあります。

ですから、売主が不動産会社を選ぶ時に、過去に行政処分を受けていないかどうかを確認しておくことも大切。

そして、過去に行政処分を受けた経験がある不動産会社かどうかは「宅地建物取引業者名簿(通称、業者名簿)」を見ればわかります。

業者名簿が閲覧できる場所と確認でき主な項目

宅地建物取引業者名簿(業者名簿)とは、宅建業者に関する一定の事項を記載した名簿のこと。

業者名簿は、免許を交付した行政庁で閲覧することができます。(無料)

国土交通大臣免許の業者名簿・・・免許権者の本店所在地を直轄する地方整備局
都道府県知事免許の業者名簿・・・各都道府県の土木局や住宅局など

また、業者名簿には、行政処分の履歴以外にも、不動産会社に関する重要項目が記載されています。

業者名簿でわかる主な項目

  • 免許の有無
  • 営業年数(免許更新年数)
  • 代表者と役員の氏名と経歴
  • 事務所に常駐する宅地建物取引士の氏名と経歴
  • 資産状況
  • 納税状況
  • 兼業している業種
  • 過去の営業実績(過去5年間の取引件数と金額)
  • 保証協会への加入状況
  • 行政処分歴

このように、売主があらかじめ業者名簿を閲覧しておくと、不動産会社の行政処分歴はもちろん、会社の営業実績や経営状態までわかるので信頼性の見極めに役立つのです。

なお、現在では大臣免許業者と一部の都道府県知事免許業者の行政処分歴については、インターネットで検索することもできます。

不動産会社の行政処分歴はインターネットで検索できます。

国土交通省では「大臣免許を受けている不動産会社」の過去の行政処分歴をインターネット上で公開しています。

また、参考情報として、一部都道府県の知事免許業者の処分情報も検索可能です。

参考元:国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
参考元:国土交通省-都道府県知事が行った監督処分情報
各都道府県の行政処分情報を掲載したページにリンクしています。

ここまで、不動産会社の信頼性の見極めに役に立つ2つの基本情報「免許の種類と更新回数」と「行政処分歴の有無」(業者名簿の閲覧)について見てきました。

しかし、いくら行政処分されたことがない老舗の不動産会社であっても、絶対に信頼できるとは限りません。

そのため、3つ目の基本情報である「業界団体への加盟の有無」も調べておくと、不動産会社の信頼性がより判断しやすくなります。

そして、業界団体に加盟している不動産会社であれば、自宅の売却が有利になるメリットもあるので詳しく見てみましょう。

3, 業界団体への加盟の有無

不動産業界には主に4つの団体があります。

そして、不動産会社が4つの業界団体のいずれかに加入するためには、一定の資格審査に合格しなければなりません。

そのため、業界団体への加盟していることは、不動産会社の1つの「ステータス」であり、信用性の目安にもなるのです。

不動産業界の主要4団体

  • 公益財団法人 全国宅地建物取引協会連合会
  • 公益財団法人 全日本不動産協会
  • 一般財団法人 不動産流通経営協会
  • 一般財団法人 全国住宅産業協会
不動産業界の主要4団体

なお、不動産会社がどの業界団体に加入しているかどうかは、不動産広告を見ればわかります。

不動産広告には免許番号の表示が義務付けられていますが、業界団体に加盟している場合は、免許番号と並べて加入協会名も記載するのが一般的です。

また、4つの業界団体のいずれかに加盟している不動産会社には、不動産業界内の物件情報バンク「レインズ」を利用できるメリットもあります。

レインズを利用できるメリット

「レインズ」とは、不動産業界の「物件の情報交換」や「売買取引の監督」も行う、国土交通省の指定を受けた公益財団法人が運営しているネットワークシステム。

物件情報がレインズに登録されると、業界団体に加入している全国の不動産会社が情報を閲覧できるようになるので、通常よりも買主が見つかりやすくなるのです。

また、レインズを利用すると「業界団体」と「レインズ」の二重の監視下で売買が行われるため「取引価格の適正さ」や「個人情報の扱い」に安心感があります。

そして、万が一、売却活動でトラブルが発生しても、売主は各業界団体とレインズ、2つの相談窓口を利用することも可能。

ですから、売主が不動産会社を選ぶ時は、できるだけ業界団体に加盟している会社を選ぶようにしましょう。

ただし、業界団体への加入は任意なので、大手不動産会社でも業界団体に加入していない場合もあります。

ここまで、不動産会社の信頼性の判断に役立つ「3つの基本情報」について見てきました。

しかし、売主に不動産会社の候補がない状態であれば、まずは不動産会社を探すところから始めなければなりません。

ですが、はじめて自宅を売却する売主には、不動産会社選びの候補となる会社を探すだけでも大変な作業。

そこで、不動産会社の候補がない売主には「不動産一括査定サイト」がおすすめです。

不動産会社探しは不動産一括査定サイトの利用が便利。

不動産一括査定サイトとは、不動産の売却を検討している売主が「不動産会社を探したい時」や「自宅の価格査定を受けたい時」に、無料で気軽に利用できるサイト。

売却物件の基本情報を入力するだけで、売却に適した不動産会社リストが表示されるので、自分で不動産会社を探す手間がありません。

また、自宅の価格査定を受けたい場合は、紹介されたリストの中から査定を受けたい会社を選ぶだけで手続が完了するのでとても簡単。

しかし、現在では不動産一括査定サイトも数多く存在しており、なかには、信頼性に疑問のある不動産会社を紹介されてしまう可能性もあります。

そのため、不動産一括査定サイトは、利用者が多く安心感のある「大手サイト」を利用しましょう。

大手一括査定サイトでは登録業者に事前審査があります。

大手の不動産一括査定サイトでは、業務実績や評判など、登録業者に独自の事前審査があり、問題のある不動産会社は参加できません。

また、定期的にサイト内の監視も行っているので、悪評がある不動産会社も排除。

そのため、登録業者に事前審査がある「大手サイト」を利用すると、悪徳業者を紹介されることがありません。

ですから、大手の一括査定サイトを利用して、紹介された不動産会社リストの中から候補の会社を選ぶという方法も、信頼性の高い会社を見つける1つの有効手段。

ただし、大手の一括査定サイトには、個人経営の不動産屋など、地元密着型の小規模な地元業者はほとんど参加していません。

そこで、大手企業は「一括査定サイト」で探し、地元業者はインターネットの「口コミ情報」を利用すると、信頼性の高い会社が見つかりやすいです。

口コミ情報も不動産会社探しの参考になります。

なお、一括査定サイトで紹介された不動産会社に不安がある場合も、インターネットの「口コミ情報」を確認しておくと安心。

口コミ情報は、実際に不動産会社を利用者からの投稿が多いので、社員の接客態度や販売活動の様子など、詳細な情報が得られる場合もあり、会社選びの参考になります。

ただし、不動産会社の良し悪しの評価は投稿者の「個人的意見(主観)」なので要注意。
また、同じ不動産会社でも、担当者が違うと評価も変わります。

しかし、候補に検討している不動産会社が見つかったら、参考意見として「口コミ情報」もチェックしておきましょう。

このように、インターネットを活用すると不動産会社の候補を見つけやすく、行政処分の有無や口コミ評価など、会社の信頼性をある程度調べることも可能。

なので、不動産会社の候補がない人は、インターネットの不動産一括査定サイトや口コミ情報などを上手に活用しながら、まずは候補の会社探しから始めましょう。

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