マンション売買契約書に貼る印紙代は誰が払う?印紙税の注意ポイント

マンション売買契約書に貼る印紙代は誰が払う?印紙税の注意ポイント

はじめて自宅を売却する売主が、売却の資金計画を立てるときに、うっかり忘れてしまいがちなのが「売買契約書の印紙代」。

売買契約書は不動産会社が用意してくれるので作成費用はかかりません。
しかし、正式な売買契約書には税金がかかることをご存知でしょうか?

売買や契約を記載した文書や契約書のなかには、印紙税法により税金がかかる「課税文書」があります。

そして、国が定めた課税文書には、金銭消費貸借契約書や領収書、約束手形、株券など20種類もあり、売買契約書も課税文書の1つです。

そのため、不動産売買契約書を作成したら、収入印紙を貼り付けて印紙税を納付しなければなりません。

そこで、このページでは不動産売買契約書に貼り付ける印紙や印紙税について詳しくご紹介します。

はじめに、不動産売買契約書にはなぜ印紙を貼りつける必要があるのか、収入印紙の基礎知識から見ていきましょう。

不動産売買契約書にはなぜ収入印紙を貼るの?

収入印紙とは、税金や罰金、役所での許可申請手数料など、国がお金を徴収するために政府が発行している切手に似た証票。

国が定めた売買契約書などの課税文書を作成した場合、納付者が定められた税額の印紙を購入。そして、課税文書に印紙を貼りつけて税金を納めます。

ただし、収入印紙は貼っただけでは納税したことになりません。
なぜなら、貼っただけの印紙は剥がせば再利用できるからです。

そのため、課税文書に印紙を貼り付けたら、文書と印紙の紋様にまたがるように印鑑または署名で消印(割印)することが印紙税法8条2項で定められています。
つまり、消印により印紙を再利用できない状態にしてはじめて納税が完了したことになるのです。

消印により印紙を再利用できない状態にしてはじめて納税が完了したことになるのです。引用元:今更聞けない「収入印紙って何ですか?」

そして、課税文書に貼り付けた収入印紙には重要な役割があります。

収入印紙の3つの役割

課税文書に貼り付けた収入印紙には3つの重要な役割があります。

1、課税文書が納税済みである証拠になる。

文書や契約書を書いただけでは、ただのメモ書きの紙でしかありません。
しかし、文書や契約書を取り交わすことで売買や契約が成立した結果、何らかの利益が発生する場合、その文書や契約書に対して税金がかかります。

そのため、契約文書に税額の印紙を貼りつけ、消印することで「納税済み」の証拠になるのです。

2、取引事実や契約内容を明確にすることができる。

また、文書や契約書に印紙を貼り付け課税文書にすることで、正式な契約や取引が行われた証明にもなります。

たとえば、不動産売買の場合、収入印紙を貼りつけた不動産売買契約書を作成することで、正式な契約を結んだ証拠になります。

すると、売買契約書に記載されている売主と買主の「法律的な立場」や「義務や権利」などを明確にすることもできるのです。

3、原本としての効力を持たせることができる。

そして、売買契約書に収入印紙を貼りつけると「契約書の原本」としての証明力や証拠能力を持たせることもできます。

そのため、契約トラブルなどで裁判になった時には、収入印紙を貼りつけた売買契約書は証拠書類として採用されます。

このように、収入印紙は課税文書に対する納税済みの証拠になるだけでなく、契約書に原本としての付加価値をつけることもできるのです。

しかし、収入印紙を貼らなくても売買契約は成立します。

課税文書に収入印紙を貼らないと追徴金や刑罰の対象になります。

ですが、売買契約書などの課税文書に収入印紙を貼っていないことを税務署から指摘されると、印紙税額の2倍の金額の追徴金を課せられます。

つまり、課税文書に印紙を貼らないと「本来の税額+2倍の追徴金」になるため、3倍の税金(過怠税)を支払うことになるのです。

そして、悪質な場合であれば「1年以下の懲役もしくは20万円以下の罰金」など、懲役刑や罰金刑の対象にもなります。

また、収入印紙を貼っていない不動産売買契約書は、正式な契約書(原本)とは認められないため、法務局(登記所)では登記を受け付けてももらえません。

ですから、不動産の売買取引を安全かつ確実に行うためにも、売買契約書には収入印紙を貼る必要があるのです。

では、不動産売買契約書に貼る印紙代はどれくらいの金額なのでしょうか?

不動産売買契約書の印紙税はいくら?

印紙税は、課税書類に記載されている金額に応じて金額が定められています。
そして、不動産売買契約書の印紙税には軽減税率が適用。

ただし、軽減税率は平成26年4月1日~平成30年3月31日の期間に作成された売買契約書にのみ適用となるので注意が必要です。

また、不動産売買契約書だけでなく、売買金額の変更による変更契約書なども軽減措置の対象となります。

不動産売買契約書の印紙税額

売買契約書の契約金額本則税率軽減税率
500万円超1000万円以下1万円5000円
1000万円超5000万円以下2万円1万円
5000万円超1億円以下 6万円3万円
1億円超5億円以下10万円6万円

なお、記載金額のない不動産売買契約書の場合でも印紙税は200円かかります。

では、不動産売買契約書の印紙税は誰が負担するのでしょうか?

売買契約書の印紙税は誰が払うの?

不動産売買契約書にかかる印紙税は、売主と買主の双方が連帯して納税する義務があります。

しかし、不動産売買契約書は売主分と買主分として2通作成するのが一般的。
なので、売主と買主はそれぞれ自分の売買契約書に貼る印紙代(印紙税)を負担します。

また、収入印紙は郵便局や切手やはがきを取り扱うコンビニなどで購入することができますが、不動産会社が用意してくれることもあります。

そして、不動産会社が印紙を用意する場合、売主は印紙代を現金で不動産会社に支払う必要があります。

ですから、売主が売却の資金計画を立てるときには、現金で用意すべき費用として「売買契約書にかかる印紙代」を忘れないようにしましょう。

ただし、不動産売買契約書に貼り付ける収入印紙を節約する裏技もありますが、収入印紙を節約することはおすすめできません。

不動産売買契約書のコピーはおすすめできません。

不動産売買契約書は2通作成するため、売主は自分の分の印紙税を負担すると先にご紹介しました。

しかし、収入印紙を貼った正式な売買契約書を買主のために1通だけ作成。売主は買主の売買契約書をコピーしたものを保有して印紙税を節約するという裏技もあるのです。

ところが、売買契約トラブルが起こった場合、売主の「コピーした不動産売買契約書」には証拠能力がありません。

そのため、印紙代を節約したつもりが予期せぬトラブルが起こり、売主が原本を保有していないことで不利になることもあるのです。

また、印紙代は売主と買主の連帯納税が基本。ですから、売主が売買契約書をコピーするとしても、買主の売買契約書に貼る印紙税の折半を求められることもあります。

さらに、コピーした売買契約書であっても、売主と買主の直筆の署名捺印がある場合は課税文書。なので、印紙税を貼り付けていないことを税務署から指摘されると、追徴金や刑罰の対象にもなります。

ですから、売主も印紙を貼った売買契約書の原本を必ず保有するようにしましょう。

ここまで、印紙税の基礎知識や不動産売買契約書貼る印紙の効力などについてご紹介してきました。

ですが、売買代金が記載されているのは売買契約書だけではありません。

そこで、売買契約書以外の書類の印紙税についても見てみましょう。

売買代金の領収書に印紙税は必要?

不動産売買契約書だけでなく「売買代金の領収書」にも金額が記載されています。

では、売主が自宅の代金を受け取った際に買主に発行する「売買代金の領収書」にも印紙を貼る必要はあるのでしょうか?
領収書は金銭を支払った事実を証明するための書類。本来、領収書も売買契約書と同様に印紙税の対象となる課税文書です。

領収書は金銭を支払った事実を証明するための書類。本来、領収書も売買契約書と同様に印紙税の対象となる課税文書です。引用元:伝票等テンプレート無料ダウンロード

しかし、印紙税法17号文書で、領収書は「営業に関しないものは非課税」定められています。

そのため、個人が売主となり、自宅やセカンドハウス、別荘などを売却する場合は、事業や営業に関する領収書ではないので印紙税はかかりません。

ただし、売主が家賃収入を得るために購入したマンションや駐車場など、営利目的の不動産を売買した場合には印紙税がかかるので注意が必要です。

わからないことは不動産会社の担当者が教えてくれます。

ここまで、自宅マンションの売却にかかる費用の1つとして印紙税をご紹介しました。

しかし、実際の売却活動では、収入印紙の準備の必要性や納税額など、印紙に関することは全て不動産会社の担当者が教えてくれます。
なので、売却活動中に売主が収入印紙の取り扱いで困ることはありません。

ですが、収入印紙や印紙税でわからないことがあれば、些細なことでも担当者に質問して売主は疑問を解決しておきましょう。

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