共有名義マンションは売却時の所得に要注意!配偶者控除と社会保険への影響

共有名義マンションは売却時の所得に要注意!配偶者控除と社会保険への影響

自宅マンションを売却(譲渡)して純利益が出た場合、その売却収入は不動産名義人の所得(譲渡所得)となります。

そのため、売却した自宅が「夫婦の共有名義」であれば、所有権の持分割合に応じて、夫と妻のそれぞれが収入を得たことになります。

では、夫の扶養に入っている専業主婦や扶養内で働くパート主婦の場合、自宅を売って収入を得たら、夫の扶養から外れてしまうのでしょうか?

そこで、自宅を売却して一時的な収入を得た場合の扶養への影響について詳しくご紹介します。

なお、このページでは、夫の扶養に入っている「専業主婦」や「扶養内で働く主婦」を例に説明しています。しかし「専業主夫」や「扶養内で働く夫」の場合も同じですので、表記を省略していることを了承ください。

はじめに、扶養控除などで使用されている「扶養」の意味から見ていきましょう。

「扶養に入る」とは?

専業主婦やパート主婦が「夫の扶養に入っている」、「扶養内で働く」という言葉をよく使用します。

では「扶養」とは、どういう意味でしょうか?
また「扶養に入る」どのような状態なのでしょうか?

「扶養に入る」とは?

扶養とは、言葉を直訳すれば「生活の面倒を見る」という意味になります。
しかし、専業主婦やパート主婦が使用する「扶養」という表現は「税金や社会保険の控除」のこと。

つまり「扶養に入る」とは、一定条件を満たすことで、妻や夫が税金や社会保険の控除を受けることを意味します。

では、扶養に入ると、どのような控除が受けられるのでしょうか?

配偶者が扶養に入っている場合の「税金控除」

妻が専業主婦もしくは扶養枠内で働いている場合、妻だけでなく扶養している夫も税金の控除を受けることができます。

そして、妻が夫の扶養に入っている場合の主な税金の控除は4種類。

1、「住民税の控除」(対象者:妻)

妻の年収が100万円未満の場合、妻に住民税はかかりません。

2、「所得税の控除」(対象者:妻)

妻の年収が103万円以下の場合、妻に所得税はかかりません。

3、「配偶者控除」(対象者:夫)

妻を扶養している夫は一定の条件を満たしていれば、所得から「38万円の配偶者控除」を適用することができます。

4、「配偶者特別控除」(対象者:夫)

また、妻の年収が103万円を超えていても、一定の条件を満たせば、夫の所得に「配偶者特別控除」を適用することができます。

なお「配偶者控除」や「配偶者特別控除」は税制改革により、平成30年分からの取り扱いが変更になるので要注意。詳細については後で詳しくご紹介します。

このように、妻が夫の扶養に入ると様々な税金の控除を受けられるようになります。
さらに、社会保険にも扶養枠があるため、健康保険や年金の控除も受けられるのです。

配偶者が扶養に入っている場合の「社会保険の控除」

夫が会社の健康保険と厚生年金に加入している場合、専業主婦や扶養内で働く主婦は「夫の扶養配偶者」という扱いになります。

すると、妻は扶養配偶者として夫の健康保険組合に加入できるので、妻が自分で保険料を支払うことはありません。

また、年金も夫が厚生年金の場合であれば、妻は「国民年金の第3号被保険者」となり、年金保険料の本人負担がないのです。

また、年金も夫が厚生年金の場合であれば、妻は「国民年金の第3号被保険者」となり、年金保険料の本人負担がないのです。

ただし、国民健康保険と国民年金には扶養配偶者という制度がありません。
そのため、妻の保険料だけが安くなるということはなく、夫と妻のそれぞれに保険料の支払い義務が発生します。

このように、妻が夫の扶養に入ると、夫婦の税金や妻の社会保険など、数多くの控除が受けられるようになります。

ですから、パートやアルバイトをしている主婦は、夫の扶養枠から外れないように、年収を気にしながら働いている人も多いのです。

では、夫の扶養に入っている妻が、自宅の売却利益で所得が上がると、どのような影響があるのでしょうか?

扶養に入っている配偶者の所得が増えると何に影響するの?

夫婦が共働きで、妻が夫の扶養に入っていない場合、妻が自宅の売却収入を得ても、不動産収入に対する譲渡所得税と住民税が発生する以外の影響はありません。

ところが、専業主婦や扶養内で働く主婦の場合は、扶養に入ることで様々な控除を受けています。そのため、妻が一定額以上の収入を得ると、控除を受けている税金や社会保険などに影響するのです。

具体的には「税金」、「社会保険」、「家族手当」の3つの項目に要注意。

そこで、妻の所得上昇が影響を及ぼす3つの項目について、それぞれ詳しく見ていきましょう。

配偶者の所得上昇による「税金」への影響

夫の扶養に入っている妻は、一定の条件を満たしていれば、所得税と住民税は「非課税扱い」。

ところが、妻の年間所得が扶養枠を超えてしまうと、妻は夫の扶養から外れることになります。すると、妻にも所得税と住民税の納税義務が発生するのです。

なので「夫婦の共有名義」もしくは「妻名義」の自宅を売却する場合は要注意。
なぜなら、自宅を売って純利益が出ると、妻が利益の一部もしくは全部を受け取ることになるので、扶養枠を超えてしまう可能性が高くなるからです。

また、妻が夫の扶養から抜けると、夫の給与所得にも影響します。

妻を扶養することで夫が受けていた、所得税が安くなる「配偶者控除」が受けられなくなり、夫の所得税が上がるので、夫の「手取り収入」が減ってしまうのです。

このように、自宅の売却により扶養に入っている妻の所得が上昇すると、妻に納税義務が発生するだけでなく、夫の手取り収入にも影響します。

しかし、日頃から税金になじみのある人は少ないので「配偶者控除って何?」と疑問に思った人もいると思います。

そこで、配偶者を扶養することで適用となる「配偶者控除」について詳しくご紹介します。

そこで、配偶者を扶養することで適用となる「配偶者控除」について詳しくご紹介します。

配偶者控除とは?

「配偶者控除」とは、生活費の面倒を見ている配偶者がいることに対して、所得税が安くなる税金の控除。

夫が妻を扶養している場合、夫の所得から最大「38万円」を控除することができるので、その分、所得税が減税になり「手取り収入」が増えるのです。

ただし、配偶者控除を受けるためには、夫婦に対して4つの条件があります。

配偶者控除の4つの条件

1、民法の規定による配偶者であること。

配偶者控除は、婚姻届を役所に提出して法律的に婚姻関係が認められている場合にのみ適用。内縁関係や事実婚の場合は控除の対象となる配偶者にはなれません。

2、扶養者と配偶者の生計が1つであること。

同じ家計で暮らしている夫婦でなければ配偶者控除を受けることができません。

3、青色申告または白色申告の事業専従者ではないこと。

夫が個人事業主で、妻を従業員としている場合は、別枠での税金控除があります。
そのため、配偶者控除との二重の控除を受けることができません。

4、年間の合計所得金額が38万円以下であること。

控除対象となる配偶者には年収の制限があります。年間の合計所得金額が「38万円以下」、給与所得のみの場合は「103万円以下」でなければなりません。

なお、所得金額「38万円以下」と給与所得者の「103万円以下」は同じ意味。

なぜなら、給与所得者には経費として無条件に「65万円」が控除されるので、税金の計算上、所得金額は「38万円」になります。

給与所得者には経費として無条件に「65万円」が控除されるので、税金の計算上、所得金額は「38万円」になります。

そして、妻の所得金額の計算には「給与以外の一時的な収入」も合算しなければなりません。

そのため、妻が自宅売却で収入を得て「配偶者控除の上限」を超えると、妻は夫の扶養から外れることになり、夫も配偶者控除を受けられなくなります。

 配偶者控除(扶養枠)から外れる条件
専業主婦自宅の売却所得が38万円以上受け取った場合
扶養内で働く主婦「給与所得+自宅売却所得」の合計が103万円を超えた場合

配偶者控除の上限を超えると「その年」だけ扶養から外れます。

配偶者控除の上限を超えると「その年」だけ扶養から外れます。

ただし、配偶者控除の上限を超えた場合、夫の扶養から妻が外れるのは「その年」だけ。
翌年に一時所得などの収入がなければ夫の扶養に戻ることもできます。

また、給与以外の収入が年間20万円以下であれば、給与以外の所得について、妻が確定申告する必要もありません。

ですが、自宅を売却した場合は、売却益だけでなく売却損にも税金の控除や特例があるので必ず確定申告することをおすすめします。

なお、平成29年度に税制改正があり、配偶者控除と配偶者特別控除の取り扱いに変更があるので要注意。

そこで、平成30年分以降の配偶者控除と配偶者特別控除の変更点を見てみましょう。

平成30年分以降の配偶者控除と配偶者特別控除

税制改正により、平成30年分以降の「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の条件や控除額に変更があります。

「配偶者控除」の主な変更点

「38万円の配偶者控除」について、配偶者の年収が現行の103万円から150万円に引き上げられます。

ただし、居住者(夫婦)の所得の合計に制限が設けられ、合算金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超える場合は配偶者控除を受けることができません。

また、居住者の合計所得金額が900万円までの配偶者控除は、従来どおりの「38万円」。しかし、900万円を超える場合は2段階で控除額が減少します。

また、居住者の合計所得金額が900万円までの配偶者控除は、従来どおりの「38万円」。しかし、900万円を超える場合は2段階で控除額が減少します。

平成30年度分以降の配偶者控除

・合計所得金額900万円以下(1120万円以下):配偶者控除の額は38万円

・合計所得金額900~950万円以下(1120~1170万円以下):配偶者控除の額は26万円

・合計所得金額950~1,000万円以下(1170~1220万円以下):配偶者控除の額は13万円

*配偶者控除は配偶者の年間合計所得が38万円(給与所得103万円)以下の場合にのみ適用。
*( )の数字は配偶者の収入が給与所得のみの場合の金額。

「配偶者特別控除」の主な変更点

これまで、配偶者特別控除は配偶者の年間合計所得の金額が「38万円~76万円未満」(給与所得収入103~141万円)の範囲での適用でした。

ところが、平成30年分以降は「38万円~123万円以下」(給与所得103万円~2,015,999円)と、大幅に対象金額の範囲が広がります。

そして、平成30年以降の配偶者特別控除は以下の表のようになります。

平成30年分以降の配偶者特別控除

配偶者の年間合計所得金額合計所得金額900万円以下(1120万円以下)合計所得金額900~950万円以下(1120~1170万円以下)合計所得金額950~1,000万円以下(1170~1220万円以下)
38~85万円以下(103~150万円以下)38万円26万円13万円
38~85万円以下(103~150万円以下)36万円24万円12万円
90~95万円以下(155~160万円以下)31万円21万円11万円
95~100万円以下(160万円~1,667,999円以下)26万円18万円9万円
100~105万円以下(1,667,999~1,751,999円以下)21万円14万円7万円
105~110万円以下(1,751,999~1,831,999円以下)16万円11万円6万円
110~115万円以下(1,831,999~1,903,999円以下)11万円8万円4万円
115~120万円以下(1,903,999~1,971,999円以下)6万円4万円2万円
120~123万円以下(1,971,999~2,015,999円以下)3万円2万円1万円
123万円超え(2,015,999円以上)0円0円0円

*配偶者特別控除は配偶者の年間合計所得が38万円(給与所得103万円)以上の場合に適用。
*( )の数字は配偶者の収入が給与所得のみの場合の金額。

このように、配偶者控除や配偶者特別控除は税制改正により、控除が適用できる配偶者の年間所得金額枠が拡大しました。

ところが、夫婦の合計所得金額に1,000万円の制限が設定されたり、配偶者の年収や夫婦の合計所得金額によって控除額もかなり違います。

そのため、平成30年分以降は配偶者の年収合計金額だけでなく、夫婦の所得合計にも注意が必要です。

なお、平成30年分以降の配偶者控除や配偶者特別控除について詳しく知りたい方は、下記の国税庁のページを参考にしてください。

国税庁:「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いについて」

ここまで、自宅の売却所得が発生することで発生する「税金」や「税金の扶養枠」への影響を見てきました。

しかし、自宅の売却所得により配偶者の所得が上がることで影響を及ぼすのは税金だけではありません。医療保険や年金保険などの「社会保険」にも影響を及ぼす場合があります。

では、配偶者の所得が上昇すると、社会保険にはどのような影響があるのでしょうか?

配偶者の所得上昇による「社会保険」への影響

病院で診察を受けるときに使用する健康保険(公的医療保険)にはいくつかの種類があります。

健康保険の種類

・健康保険・・・会社員などが加入する健康保険組合の保険
・共済組合保険・・・公務員や教職員が加入
・国民健康保険・・・健康保険や共済保険などに加入していない人が加入する保険
*その他、船員が加入する船員保険や退職者医療制度などもあります。

ただし、健康保険は保険の種類によって、それぞれ「加入条件」や「所得の取り扱い」が違います。

そのため、自宅を売却して純利益を見込める場合「国民健康保険」に加入している人は注意が必要です。

国民健康保険に加入している人は保険料の上昇に要注意!

国民健康保険は、民間企業の健康保険組合や共済組合保険など、いずれの健康保険にも加入していない人が「強制加入」となる地域保険です。

主に、自営業者や社会保険がない会社員、学生、扶養から外れたパート主婦などが加入します。

なお、国民健康保険の保険料は、一時金も含めた前年度の「世帯の所得」で保険料を計算。
そのため、自宅を売って利益が出た場合、夫婦のどちらが売却益を受け取っても「世帯の所得」が大幅に上昇します。

しかし、国民健康保険には「配偶者の扶養」という特別枠はありません。

ですから、夫婦で国民健康保険に加入している場合は、翌年の国民健康保険料が夫婦ともに大幅UPする可能性があるのです。

では「自宅売却時の税金の特例」を利用して譲渡所得税が0円だった場合、翌年の国民健康保険料は上がるのでしょうか?

3000万円特別控除で譲渡所得税が0円の場合は?

自宅マンションを売却した場合、一定の条件を満たせば、売却利益に対して所得税(譲渡所得税)が安くなる「3000万円の特別控除」があります。

そのため、自宅を売った利益が3000万円以下であれば、譲渡所得税が全額控除となるので、納税の必要はありません。

しかし、国民健康保険の保険料は「所得の金額」で計算。つまり、所得が発生した事実が計算対象になります。

なので、税金の特例で譲渡所得税が0円であっても、翌年の国民健康保険料は上がるのです。

「3000万円特別控除」は、あくまでも税金に対する特例ですので勘違いしないようにしましょう。

ただし、国民健康保険料が上がるのは翌年の1年間だけ。
期間が過ぎて、一時所得がなければ通常の保険料に戻ります。

では、夫が会社の健康保険に加入している場合は影響がないのでしょうか?

夫の扶養に入っている専業主婦やパート主婦も要注意。

国民健康保険は世帯の所得が上がると保険料が確実に上昇します。

しかし、会社員が加入する「健康保険」や公務員の「共済組合保険」の場合、売却利益などの一時的な所得は保険料の計算の対象にはなりません。

そのため、自宅の売却益を、夫婦のどちらか、もしくは夫婦の両方が受け取っても保険料が変動することはないのです。

ただし、扶養に入っている妻は、年間の給与が130万円を超えると夫の社会保険の扶養枠から外れてしまうので要注意。
夫の扶養から外れると、妻は自分で国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。

なお、平成28年10月より、妻のパート先の従業員が501名以上で、一定条件を満たす場合は106万円を超えると、勤務先の健康保険や厚生年金への加入義務が発生します。
当然、夫の扶養にも入ることもできません。

また、健康保険の運営団体(○○健康保険組合)によっては、一時所得であっても103万円を超えた時点で扶養から外れる等、独自の規定を設けているところもあります。

ですから、扶養に入っている妻が自宅の売却利益などの一時所得を受け取る予定がある場合は、事前に夫の健康保険組合に確認しておきましょう。

さらに、自宅を売却して妻の所得が上がると、税金や社会保険だけでなく「家族手当(扶養手当)」にも影響する場合があります。

配偶者の所得上昇による「家族手当(扶養手当)」への影響

夫が会社から「家族手当(扶養手当)」支給されている場合、妻の収入が一定基準を超えると、手当の支給対象者(扶養家族)から外れる可能性があります。

「家族手当」とは、会社の福利厚生の1つとして、家族を扶養している社員に対して、給与とは別に支給する特別手当のこと。「扶養手当」として支給している会社もあります。

ただし、家族手当(扶養手当)は、国が定めているのではなく、各企業が独自に就業規則で定めているため、支給基準や手当の金額が会社によって全く違うのです。

そのため、夫婦の共有名義や妻名義のマンションを売却して妻の所得が一時的に上がる場合は「支給対象者の所得基準」に注意しなければなりません。

支給対象者の所得基準で多いのは、下記の2つのパターンのいずれか。

1、所得税の扶養控除の範囲である「103万円以下」。
2、社会保険の扶養の範囲である「130万円以下」。

しかし、自宅を売却した利益などの一時的な所得を含む金額かどうかは、各企業によって違います。

ですから、自宅を売却して妻の所得が上がる予定があるときは「支給対象者の所得基準」や「一時所得の取り扱い」について、夫の会社に事前に確認しておきましょう。

このように、専業主婦や扶養内で働く主婦が自宅を売却して所得が上がると、税金や社会保険、家族手当などに影響を及ぼす場合があります。

なので、配偶者を扶養している売主が自宅の売却計画を立てる時は、配偶者の所得上昇による税金や社会保険への影響など、売却後のことも考慮しておきましょう。

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